日本政治の新秩序
誰が国を動かしているか

日本の政策決定には、まったく異なる二つの経路が並存している。党主導ルートは、業界団体の陳情を起点に省庁原案→部会→政調→総務会と積み上げ、総務会の全会一致で事実上決まる伝統的ボトムアップ方式。一方官邸主導ルートは、2001年の省庁再編以降に整備された経済財政諮問会議や国家安全保障会議を使い、首相・官房長官が内閣官房・内閣府を通じて省庁横断で原案をつくり、党の政調は事後追認するだけのトップダウン方式だ。どちらのレーンが支配的かは、その時の首相の権力基盤で決まる。

2024年、裏金問題を契機に自民党の主要5派閥（清和会・志帥会・宏池会・平成研究会・森山派）が相次いで解散し、当初は麻生派のみが存続した。しかし「政策集団」への衣替えで実質的には存続し、2026年2月の衆院選で自民党が316議席の歴史的大勝を収めた直後から、旧派閥メンバーの非公式な会合が報じられている。同時に復活したのが族議員の存在感だ。厚労族は日本医師会と、農水族はJAと、国交族は建設業界と、いまも強固な利害関係で結ばれている。業界団体が票と献金を出し、族議員が予算と規制を動かし、官僚が原案を書くという「鉄の三角形」は、制度改革を何度経ても崩れない日本政治の構造物である。

2026年の日本政治は、もはや単純な左右軸では説明できない。財政規律か積極財政かという縦軸と、左右イデオロギーという横軸で政党を並べると、四象限にばらけた散布図が現れる。圧倒的な議席を持つ自民党は高市首相のもとで右派・積極財政の象限に陣取り、立憲民主と公明が合流した「中道改革連合」は左×規律側、維新は右×規律、国民民主と参政党は積極財政側、共産党とれいわは左×積極の極に位置する。この散らばりこそが野党の共闘を阻む構造的要因であり、自民党の長期支配を下支えしている。