一帯一路の現在地 東南アジア編

一帯一路（BRI）の融資構造には、見えにくい循環がある。中国の政策銀行が相手国に融資し、その資金でEPC契約（設計・調達・建設一括）が中国国有企業に発注される。つまり融資した資金の大半が中国企業への工事代金として中国に還流する。一方、相手国には20〜30年の返済義務だけが残る。AidDataの調査によれば、中国の融資契約には他の債権者への返済を禁じる秘密条項が含まれることもあり、借り手の交渉力を著しく制限している。

「債務の罠」は一枚岩ではない。ラオスは最も深刻で、対中債務が対外債務の約半分を占め、通貨キップは2022年以降対ドルで半減した。Lowy Instituteは2025年の報告書で「意図的であれ怠慢であれ、中国はラオスに債務の罠を作った」と結論づけている。一方マレーシアはECRLの再交渉に成功し、コスト削減と現地雇用拡大を勝ち取った。カンボジアのシアヌークビルSEZは32,000人の雇用を生んだが、代償として外交・安全保障政策が中国寄りに傾いている。国ごとの交渉力と政治体制が結末を分けている。